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社会保険労務士の転職について。
このページでは、いわゆる一般企業ではなく、会計事務所や法律事務所などに目を向けてみましょう。法律相談にかぎらず、会計・労務をめぐる世の中のサービスは、速やかに進化しています。こうした市場の変化を詳しく知っておくことが、社労士の転職を成功させるポイントのひとつです。

一般企業を除くとして、社労士の資格者が転職先を見つけるルートのひとつが「社会保険労務士事務所への転職」、という言われ方がよくされています。しかし私は、このルートはあまり現実的だとは思いません。パイが少なすぎるからです。

社労士業務のみにサービスがかぎられた事務所は、大体が2~3名規模などで運営されています。そのような小規模な事務所が、新しく人材を雇用するのは稀ですし、新しく社労士を募集するにしても、求人にはそんなにお金をかけません。
ハローワークの求人をくまなく探すことで、運良く縁に恵まれることもあるかもしれませんが、それはレアケースと考えるべきです。

それに対して、新鋭の会計事務所や法律事務所は成長力を持っています。
大きな事務所は20~30名規模で、まるでコンサルティングファームのような様相を伺えます。

事務所を覗いてみると、そこには弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業が顔を揃え、企業に対して民事などのリスクヘッジのための法律相談、国際会計、連結決算・監査のコンサルティング、それにまつわる給与計算、月次決算、記帳代行、社会保険手続きなどをトータルにサポートしています。

事業計画における企業の法的措置や会計・税務、労務まで、すべてワンストップで提供する、言い換えるならそれらの業務を囲い込むことが、ある程度の規模感を持つ法律会計事務所の経営戦略です。

そのような事務所の社会保険労務士には必然的に仕事がまわってきます。
また組織を拡大するよう、どの事務所でも求人活動にはかなり積極的です。
こうした事務所への採用(転職)では、求人サイトを探すのではなく、「法律会計事務所」で検索して、各サイトのパートナー募集をくまなくチェックしていくと効率的です。

雇用形態としては正社員募集の事務所もあれば、業務委託(出来高制)として招いているところもあります。
士業のプロ集団で仕事をするため、高いレベルで成果を問われることにはなりますが、それゆえに社会保険労務士としての実力を早期に養うことができる、ということもできます。

成長企業の人事・労務の一員として活躍する方向とは、また別のキャリア形成が、こうした事務所では期待できます。